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居住支援法人とは

『居住支援法人』とは、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(略称:住宅セーフティネット法)に基づき都道府県が指定した団体で、住宅確保要配慮者への⺠間賃貸住宅への⼊居に関する情報提供・相談や、⾒守り等の⽣活⽀援などの居住⽀援を⾏う法人です。孫心まごころ合同会社は、居宅支援法人として愛媛県より指定を受けておりますので、安心してご相談ください。
(住宅確保要配慮者とは低額所得者、被災者、⾼齢者、障害者、⼦供を育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する方々を指します。)

代表の想い

私は現在も、医療・介護・福祉等をメインにしながら総合的なサービスの提供を行っている企業に所属し、高齢者の方々に接することが多く、超高齢化社会の問題点を直に経験・体験いたしております。その中でも高齢者自身の生きている実感、やりがい、生き甲斐が無いということが問題の根本であるということがわかりました。この問題には特効薬はありませんし悩みも千差万別でありますが、気軽に相談できる孫のような存在で接し、ご相談者の日々のストレスを軽減し、明るく元気に過ごしていけるお手伝いになればという想いでこの事業を始めました。

サービスについて

入居前のお手伝い

転居したい物件を探し、契約内容を一緒に確認して、分かりやすく御説明をいたします。引っ越しの荷造りや新居での家電設置、今のお住まいの退去をする際の清掃や片付けなどもさせていただきます。御遠慮なく契約時の緊急連絡先も弊社に御指定ください。

入居中のお手伝い

「見守りサービス」として月1回の定期訪問(3,300円(税込)ご家族等への訪問報告書の作成)、「生活サポート」として、お買い物や医療機関への同行、草むしりや小修繕、ご不要品の処分など30分単位でさせていただいております。

軽作業時の料金例

  • 30分以内の作業2,200円(税込)
  • 30分超え1時間以内3,300円(税込)
  • 1時間超え2時間まで6,050円(税込)

福祉施設への転居や
終活についてのお手伝い

ご希望の条件に沿った事業所を担当ケアマネージャーやホームヘルパーさんと一緒に考えサポートさせていただきます。代表社員である石﨑は行政書士資格保有者でもあり司法書士、弁護士の方々との連携もできておりますので、万が一の時にも利用者様のご意志を最大限に尊重してまいります。

ご利用者様の声

古い借家に住んでいましたが、大家さんから建て替えたいので引っ越してもらえないかと言われた時には、とても不安でした。
担当ケアマネージャーや大家さん、不動産屋、デイサービス事業所など私に係る方たちとも上手に連携して私の負担を軽減することを一番に考えて行動していただき感謝しております。

60代 女性

独居の高齢男性宅に、ご不要品があふれ(いわゆるゴミ屋敷)ネズミ糞や害虫の死骸なども多く、ヘルパーさんを派遣できる状態ではありませんでした。不用品回収業者等に頼める資金も無く、どうしたらよいか相談したところ利用者さんが負担できる範囲の金額で生活同線の確保を行う作業を提案していただき、清掃も含めて作業していただきました。ご近所の方々からも喜びの声をたくさんいただいて、全員が笑顔になりました。

地域包括支援センター・職員

マンションの管理人をしておりましたが、友人に誘われて市営住宅に申し込みしたら、住めることになり荷物の運搬をお願いしました。大手業者にて見積していただいた価格の3割程度安くなり、設置や買い物に一緒に行ってくれたので頼もしかったです。今は友人も少なくなってしまいましたが、たまに来てくれて世間話をしてくれるのも嬉しいです。ありがとう。

70代 女性

長く住んだ借家を引っ越して娘の家で同居することになりましたが、退去時に敷金全額と清掃費や修繕金(畳、襖、壁紙交換など)を請求され困って相談したところ、通常の生活摩耗については国土交通省のガイドラインに沿って原状回復を行うことなどを不動産業者や大家さんと話してくださって負担も清掃費だけで済みました。

70代 女性

よくあるご質問

※クリックすると回答が開きます。

Q.遠方に住んでいるので、度々行けないのですが…

遠方のご家族様との連絡にはオンライン(ZOOM等)を活用するなど顔のみえる対応をいたします。

Q.契約期間は何年ですか?

原則1年間ですが、ご事情に合わせた対応もいたします。

Q.利用料金の支払いは?

毎月毎に利用明細書を発行いたしますので、ご確認いただき指定口座へのお振込み又はご集金にてお支払いください。

Q.契約までの流れは?

直接ご連絡いただいた場合は御指定場所での御面会をさせていただき、内容説明を行います。その時にケアマネジャーや民生委員、ご家族などの御同席も可能です。

Q.入院や施設入所になったら?

ご入院や施設入所されるなど、生活環境が変化した場合には関係各所(行政、病院、施設等)との連携をしながらサポートを継続いたします。

Q.入相談料は無料ですか?

新規相談は無料にさせていただいております。

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